セミナー日程・申込
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★業務効率化セミナー
※セミナー終了後に講師による質疑応答の時間を設けております。質疑応答の内容により、終了時間が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- すべて
- 11月
- 12月
- 1月
| 受講回 | 日時 | 講師 （敬称略） | 詳細解説テーマ | 開催方式 | 申込み | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 11月25日（火） | 14:00～16:00 | 小河原 光司 | 業務効率化セミナー | オンライン ※ライブ配信 |
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| 2 | 12月2日（火） | 14:00～16:00 | 森井 博子 | ②過重労働とパワハラ防止 （年次有給休暇、各種ハラスメントを含む） |
オンライン | |
| 3 | 12月4日（木） | 14:00～16:00 | 田原 さえ子 | ③過重労働とメンタルヘルス （過労死等防止対策大綱、ストレスチェックを含む） |
オンライン | |
| 4 | 12月9日（火） | 14:00～16:00 | 上村 俊一 | ④過重労働と健康障害防止 （下請等中小事業者へのしわ寄せ防止を含む） |
オンライン | |
| 5 | 12月11日（木） | 14:00～16:00 | 外井 浩志 | ⑤過労死等に係る損害賠償請求事例と上積み補償 （フリーランスと過重労働、定額残業代制度を含む） |
オンライン ※ライブ配信 |
|
| 6 | 12月16日（火） | 14:00～16:00 | 田原 さえ子 | ③過重労働とメンタルヘルス （過労死等防止対策大綱、ストレスチェックを含む） |
オンライン ※ライブ配信 |
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| 7 | 12月18日（木） | 14:00～16:00 | 小河原 光司 | 業務効率化セミナー | オンライン ※ライブ配信 |
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| 8 | 12月23日（火） | 14:00～16:00 | 引地 睦夫 | ①過労死等労災認定基準から見た過重労働の防止 （副業・兼業、テレワークの留意点を含む） |
オンライン ※ライブ配信 |
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| 9 | 12月25日（木） | 14:00～16:00 | 森井 博子 | ②過重労働とパワハラ防止 （年次有給休暇、各種ハラスメントを含む） |
オンライン | |
| 10 | 1月8日（木） | 14:00～16:00 | 上村 俊一 | ④過重労働と健康障害防止 （下請等中小事業者へのしわ寄せ防止を含む） |
オンライン | |
| 11 | 1月13日（火） | 14:00～16:00 | 外井 浩志 | ⑤過労死等に係る損害賠償請求事例と上積み補償 （フリーランスと過重労働、定額残業代制度を含む） |
オンライン | |
| 12 | 1月20日（火） | 14:00～16:00 | 引地 睦夫 | ①過労死等労災認定基準から見た過重労働の防止 （副業・兼業、テレワークの留意点を含む） |
オンライン | |
※「ライブ配信」と表記のある回に関しましては、セミナー終了後に講師による質疑応答の時間を設けております。質疑応答の内容により、終了時間が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
追加開催が決定いたしました。
| 受講回 | 日時 | 講師 （敬称略） | 詳細解説テーマ | 開催方式 | 申込み | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 13 | 12月16日（火） | 10:00～12:00 | 森井 博子 | ②過重労働とパワハラ防止 （年次有給休暇、各種ハラスメントを含む） |
オンライン | |
| 14 | 12月18日（木） | 10:00～12:00 | 上村 俊一 | ④過重労働と健康障害防止 （下請等中小事業者へのしわ寄せ防止を含む） |
オンライン | |
| 15 | 12月23日（火） | 10:00～12:00 | 外井 浩志 | ⑤過労死等に係る損害賠償請求事例と上積み補償 （フリーランスと過重労働、定額残業代制度を含む） |
オンライン | |
| 16 | 1月8日（木） | 10:00～12:00 | 田原 さえ子 | ③過重労働とメンタルヘルス （過労死等防止対策大綱、ストレスチェックを含む） |
オンライン | |
| 17 | 1月15日（木） | 10:00～12:00 | 引地 睦夫 | ①過労死等労災認定基準から見た過重労働の防止 （副業・兼業、テレワークの留意点を含む） |
オンライン | |
| 18 | 1月22日（木） | 10:00～12:00 | 森井 博子 | ②過重労働とパワハラ防止 （年次有給休暇、各種ハラスメントを含む） |
オンライン | |
| 19 | 1月22日（木） | 14:00～16:00 | 田原 さえ子 | ③過重労働とメンタルヘルス （過労死等防止対策大綱、ストレスチェックを含む） |
オンライン | |
| 20 | 1月27日（火） | 10:00～12:00 | 上村 俊一 | ④過重労働と健康障害防止 （下請等中小事業者へのしわ寄せ防止を含む） |
オンライン | |
| 21 | 1月27日（火） | 14:00～16:00 | 外井 浩志 | ⑤過労死等に係る損害賠償請求事例と上積み補償 （フリーランスと過重労働、定額残業代制度を含む） |
オンライン | |
| 22 | 1月29日（木） | 10:00～12:00 | 引地 睦夫 | ①過労死等労災認定基準から見た過重労働の防止 （副業・兼業、テレワークの留意点を含む） |
オンライン | |
※「ライブ配信」と表記のある回に関しましては、セミナー終了後に講師による質疑応答の時間を設けております。質疑応答の内容により、終了時間が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
［過重労働解消のためのセミナー 特別企画］業務効率化セミナー
※「ライブ配信」と表記のある回に関しましては、セミナー終了後に講師による質疑応答の時間を設けております。質疑応答の内容により、終了時間が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
講師プロフィール（敬称略）
- 引地 睦夫（ひきち むつお）
- 社会保険労務士
- 1981年東北大学法学部卒業後、労働省に労働基準監督官として入省。その後、東京労働局労働基準部長、本省労働基準局労働保険徴収課長、福島労働局長、北海道労働局長を歴任。この間、事業場に対する監督指導業務を始め、過重労働防止対策、働き方改革の推進、また、東日本大震災・原発事故後の復興に向けた労働災害防止・被ばく管理の指導、避難者の就労支援等の業務に従事。2018年退官。現在は大手運輸会社の監査役。
- 森井 博子（もりい ひろこ）
- 特定社会保険労務士
-
1977年に労働省入省。愛知、神奈川、山梨、東京労働局等の局署に勤務。池袋、青梅労働基準監督署長のほか、東京労働局監督課主任監察官、安全課主任安全専門官、企画室長、労働保険徴収部長などを歴任。現在、特定社会保険労務士、森井労働法務事務所所長。
主要な著書：『社労士・人事担当者のためのパワハラ・精神障害労災認定調査と労働局・労基署対応実務』（労働新聞社、共著）、『高齢者雇用の実務 実践Q&A』（青林書院。共著）、『労基署がやってきた！』（宝島社）、『労働基準関係法事件ファイル』（日本法令、共著）、『森井博子が解説！ 建設業の労基署対応』（日本法令）、『働き方改革法[労働時間・休日管理&同一労働同一賃金]』（日本法令、共著） その他専門誌に多数執筆。
- 田原 さえ子（たはら さえこ）
- 特定社会保険労務士・労働衛生コンサルタント
- 28年間、労働基準監督官として、東京・千葉・茨城労働局内の労働局・労働基準監督署に勤務、その後、特定社会保険労務士として、田原労務管理事務所を開業し、現在に到る。公認心理師、シニア産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、労働衛生コンサルタント（保健衛生・衛生工学）、労働安全コンサルタント（建築）、ハラスメント防止コンサルタントとして、企業のコンサルティングやセミナー講師などを行っている。
- 上村 俊一（うえむら しゅんいち）
- 特定社会保険労務士
- 1981年旧労働省に入省。社会保険庁年金調整室長、中央労働委員会調整第一課長、政策研究大学院大学助教授、労働政策研究・研修機構統括研究員、障害者職業総合センター研究主幹、中央労働災害防止協会国際センター所長、国際労働機関（ILO）駐日事務所次長等を歴任。2018年４月、社会保険労務士事務所Ｓ&Ｕ労働コンサルティング代表。
- 外井 浩志（とい ひろし）
- 弁護士
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1981年東京大学法学部卒業。1982年労働省東京労働基準局勤務。1985年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、安西法律事務所入所。2006年外井（ＴＯＩ）法律事務所開設。2010年４月第一東京弁護士会副会長就任（2011年３月まで）。
主要な著書：『競業避止義務をめぐるトラブル解決の手引』（新日本法規）、『偽装請負』（労働調査会）、『図解でわかる労働法』（日本実業出版社）、『Ｑ＆Ａ 精神疾患をめぐる労務管理』（新日本法規、共著）、『判例労働法 ３』（第一法規、共著）、『アスベスト(石綿)裁判と損害賠償の判例集成』（とりい書房）、『パワーハラスメントに関する法律実務』（税務研究会出版局）
- 小河原 光司（おがわら こうじ）
- (株)日本能率協会コンサルティング シニア・コンサルタント、中小企業診断士
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早稲田大学社会科学部卒業。2000年(株)日本能率協会コンサルティング（JMAC）入社、2006年から同社チーフ・コンサルタント、2012年から上場小売業において商品本部長兼事業開発室長、その後2014年JMACに復職、現在に至る。上場企業、非上場企業を問わず、事業改革・業務改革による収益改革の支援実績を多数有する。業務改革、業務効率化テーマでのコンサルティング支援、研修実績も多数あり、DXによる業務改革の普及を行っている。
著書『図解オムニチャネル・マーケティング戦略』（日本能率協会マネジメントセンター）『研究開発部門の新しい“働き方改革”の進め方』（技術情報協会）のほか記事・論文など執筆多数